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『現代思想』2020年4月号 特集「迷走する教育」 [その他]

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 新年度スタート時期に教育関係の特集を組むことが多い『現代思想』だが、4月号の特集「迷走する教育」はここ数年の特集の中でも特に読み応えある内容だった(特集「教育は変わるのか」の一年後の特集が、「迷走する教育」というのがなんとも....)。特に今号は共通テストをはじめとする教育改革が大きく取り上げられており、高校の教師である自分にとっては実にリアルな話である。私は社会系教科の教員なので、他教科の事情はまったく不明なのだが、今号では国語・英語・数学の各教科が抱える問題点が解説されていて、大変興味深かった。

 高大連携とか高大接続とかの改革は、大学入試によって高校教育を変えようとしているが、よく考えたら「入試で教育を変える」というのは本末転倒だし、そもそも大学に進学しない生徒が置き去りにされている。学研からもらった冊子で京都工芸繊維大の羽藤由美先生(本号にも寄稿されている)が、大学入試はその時点における受験者の能力を測定するために行うのであり、能力を育成するため行うのではないと述べていたが、その通りだと思う。新しい学習指導要領は基本的に内容よりも「社会で役立つ人材」の育成が重視されているように思われるが、科目によっては高卒就職者を企業の即戦力にしようとする意図も感じられる。「安い賃金で使うことができる有能な労働者」を育成するイメージである。「役に立つ」の基準が金額で明示されるようになったら、格差はますます増大するのではないだろうか。本号で荒井克弘先生が書いているように(「大学入学共通テストの現在」)、高校で約半分の生徒が授業が理解できていないなか、年齢人口の約6割が大学や短大に進学しているという現状を考えれば、授業理解度の問題をはじめとするミスマッチを改善しない限り高大接続は画餅に帰すように思われる。

 今回の教育改革には、「カネにまつわる話」が多すぎる。教育改革推進協議会とか日本アクティブラーニング協会といった団体に「正規社員をなくすべき」と主張する人材派遣会社の会長が関わったり、産業能率大学という教育学部を持たない経営系学部が主体の大学がアクティブラーニングを声高に進めている点にしっくりこない。最近だと共通テストの採点や英語民間試験に関わっていた民間企業がまるで自分たちが被害者であるかのような物言いをしていたり、さらには「未来の教室」とやらを進める経済産業省の官僚がなぜかアベノマスクに関わっていて、自身のSNSで 「ひとしきり文句を垂れていただいた後は」などと国民を小馬鹿にした表現で自身の手柄を誇っているなど、「終わってる感」ばかり。確かに教育改革はビジネスチャンスではあるのだろうが、だからと言ってそれが教育自体より大きく扱われている現状には、「子や孫の時代に日本は一体どうなっているのか」という不安を禁じ得ない。本号に掲載されている赤田圭亮(給特法)・岡崎勝(いちばん面白かった)・内田良(一斉休校に関するタイムリーな話題)・三浦綾希子(私が個人的に関心あるテーマ)の諸先生方が書かれた文を読むと、教育改革に必要なのは経済学ではなくて、教育社会学じゃないの?と思ってしまう。






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